お知らせ
2026 / 01 / 01
00:00
2026年のご挨拶

旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞ宜しくお願い致します。
2025年は、前年から続いたセネガル/農業ツーステップローン準備調査に加えて、カンボジア/リージョナル・ハブ調査におけるマクロ経済・産業予測(1月〜)、モンゴル/官民連携能力強化案件(2月〜)、ナイジェリア/農業ツーステップローン準備調査(12月〜)と、お陰様で仕事が途切れることなく過ごせた1年でした。クライアント各位、ご一緒いただいた他社さんをはじめ、引続き弊社を温かく見守り応援して下さった皆様に心より感謝申し上げます。
今年は上記以外にも大型新規案件が控えているなど、より一層忙しい1年となりそうですが、弊社一同気を引き締めて参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。
皆様にとりましても2026年が素晴らしい1年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
2025 / 12 / 26
14:00
国際協力機構(JICA)よりナイジェリア国農業金融ツーステップローン事業準備調査を三祐コンサルタンツ、デロイトトーマツと共同受注
このたび弊社は(株)三祐コンサルタンツ、合同会社デロイトトーマツと共同で、国際協力機構(JICA)より「ナイジェリア国農業金融ツーステップローン事業準備調査」を受注致しました(実施期間:2025年12月〜2026年7月)。
ナイジェリアにおける農業部門は、GDPの約20%、就業人口の3分の1を占めており、豊富な土地や水資源を背景にポテンシャルは高いものの、旧来の生産慣行やインフラ不足による低生産性、非効率性が問題となっています。同国政府はこうした課題の克服に向け、農業バリューチェーン強化を掲げており、本業務はそれを後押しするために、JICAが資金・技術両面における協力のため形成する農業金融ツーステップローンの事業計画策定を目的としたものです。
弊社では農業ODAで豊富な実績を誇る三祐コンサルタンツ、アグリテックやフィンテックに知見を有するデロイトトーマツとのJVを通じて、タンザニア、セネガル等の農業金融における経験を最大限に活用しつつ、より有効なJICAの事業形成に貢献できればと考えております。
ナイジェリアにおける農業部門は、GDPの約20%、就業人口の3分の1を占めており、豊富な土地や水資源を背景にポテンシャルは高いものの、旧来の生産慣行やインフラ不足による低生産性、非効率性が問題となっています。同国政府はこうした課題の克服に向け、農業バリューチェーン強化を掲げており、本業務はそれを後押しするために、JICAが資金・技術両面における協力のため形成する農業金融ツーステップローンの事業計画策定を目的としたものです。
弊社では農業ODAで豊富な実績を誇る三祐コンサルタンツ、アグリテックやフィンテックに知見を有するデロイトトーマツとのJVを通じて、タンザニア、セネガル等の農業金融における経験を最大限に活用しつつ、より有効なJICAの事業形成に貢献できればと考えております。
2025 / 10 / 16
00:00
2025 / 09 / 22
00:00
国際協力機構(JICA)モンゴル国官民連携能力強化案件の第1回合同調整委員会開催
国際協力機構(JICA)「モンゴル国 健全な財政運営に資する官民連携運営能力強化プロジェクト」において、2025年9月18日にモンゴル経済開発省(MED)にて第1回合同調整委員会(JCC)が開催され、同プロジェクトに従事している弊社CEO/浦出隆行もこれに出席致しました。
会議では、モンゴルにおけるPPPの制度環境に関するベースライン調査結果が報告され、プロジェクト目標に関する認識が共有されたほか、JCCや各種ワーキンググループのメンバー、第三国研修やシステム開発等について協議が行なわれました。
その模様がモンゴル財務省のFacebookページで紹介されています(モンゴル語のみ)。
2025 / 04 / 18
00:00
国際協力機構(JICA) カンボジア国物流改善実施能力向上プロジェクトに弊社CEO/浦出隆行が参画
このたび弊社CEO/浦出隆行は、(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル、(株)パデコ、(株)国際開発センターが国際協力機構(JICA)より共同受注した「カンボジア国物流改善実施能力向上プロジェクト」の一部として行なわれる「リージョナル・ハブ調査」において、マクロ経済・産業予測担当として参画することとなり、3月31日より現地業務が開始されました(案件全体の実施期間:2024年1月〜2027年3月)。
メコン地域の南部経済回廊上に位置するカンボジアにおいて、物流は経済成長を支える重要セクターとなっています。JICAはこれまで物流マスタープランの策定や実施を支援してきましたが、これに加えて定量データや定期的モニタリングに基づく物流改善に資する計画策定や事業の実施促進・調整及び越境交通の改善に向け、2024年1月に本件プロジェクトが開始されました。
加えて、本件カウンターパートのカンボジア公共事業運輸省(MPWT)が指向する域内における産業・物流ハブとしての機能強化を見据えて、同年12月に「リージョナル・ハブ調査」が行なわれることとなり、今般、2050年までの産業シナリオ策定の目的で浦出への参画要請があったものです。
浦出は、野村證券時代の第一次安倍政権におけるアジアゲートウェイ構想の側面支援(2006-07)、野村シンガポール駐在エコノミストとしての金融ハブ調査(2007-09)、JICA/南アジアクロスボーダー交通インフラ調査(2013-14)、同/南アジア地域クロスボーダー海運調査(2015-16)等、多様な調査・コンサルティング経験を通じ、金融/産業/物流ハブに関する豊富な知見を有することから、本件への貢献が期待されるものです。
メコン地域の南部経済回廊上に位置するカンボジアにおいて、物流は経済成長を支える重要セクターとなっています。JICAはこれまで物流マスタープランの策定や実施を支援してきましたが、これに加えて定量データや定期的モニタリングに基づく物流改善に資する計画策定や事業の実施促進・調整及び越境交通の改善に向け、2024年1月に本件プロジェクトが開始されました。
加えて、本件カウンターパートのカンボジア公共事業運輸省(MPWT)が指向する域内における産業・物流ハブとしての機能強化を見据えて、同年12月に「リージョナル・ハブ調査」が行なわれることとなり、今般、2050年までの産業シナリオ策定の目的で浦出への参画要請があったものです。
浦出は、野村證券時代の第一次安倍政権におけるアジアゲートウェイ構想の側面支援(2006-07)、野村シンガポール駐在エコノミストとしての金融ハブ調査(2007-09)、JICA/南アジアクロスボーダー交通インフラ調査(2013-14)、同/南アジア地域クロスボーダー海運調査(2015-16)等、多様な調査・コンサルティング経験を通じ、金融/産業/物流ハブに関する豊富な知見を有することから、本件への貢献が期待されるものです。

